我が国の少子化の現状と未来
我が国の少子化問題については、様々なところで論じられているが、内閣府のホームページに「選択する未来」委員会の報告書（「報告」）が掲載されている。「選択する未来」委員会は、経済財政諮問会議が平成２６年１月に設置した委員会で、今後半世紀先を見据え、持続的な成長・発展のための課題とその克服に向けた対応策について検討を行ったものだ。
●将来推計－現状のまま推移した場合、１００年後には現在の３分の１まで急減
国立社会保障・人口問題研究所は、「日本の将来推計人口（平成２４年１月推計）」において、日本の将来推計人口を算定している。将来推計人口とは、基準となる年の人口を基に、人口が変動する要因である出生、死亡、国際人口移動について仮定を設け、推計した将来の人口である。（中略）
その結果に基づけば、総人口は２０３０年の１億１，６６２万人を経て、２０４８年には１億人を割って９，９１３万人程度となり、２０６０年には８，６７４万人程度になるものと推計され、現在の３分の２の規模まで減少することとなる。さらに、同仮定を長期まで延長すると、１００年後の２１１０年には４，２８６万人程度になるものと推計される。
（内閣府ＨＰ 選択する未来 ‐人口推計から見えてくる未来像‐ （平成27年10月28日発行）（2015年12月2日））
「選択する未来」委員会 : 経済財政諮問会議 - 内閣府 (cao.go.jp)
これによると、我が国の人口は、２０４８年（今から２５年後）には１億人を割り、２０６０年には現在の３分の２の規模まで減少、２１１０年には現在の３分の１の４，２００万人程度になると推計されている。
少子化の問題を考える場合に、「合計特殊出生率」の値が一つの目安となる。
「合計特殊出生率」は、女性が出産可能な年齢を１５歳から４９歳までと想定し、ある時点における、出産可能年齢の女性の数を分母とし、その年代の母親が産んだ子供の数を分子として算定する。（正確には注のとおり）単純に言えば、この値が２．０であれば、生殖年齢にある男女に相当する子供が生まれることになる。ただし、実際には男性の数が女性の数を幾分上回るので、生殖年齢にある男女の人口の維持に必要となる出生率は２を少し超える値だといわれている。
「報告」によると、現在の我が国の合計特殊出生率は、２００５年には過去最低の１．２６となったが、その後は微増に転じ、直近（２０１４年（概数））は１．４２であるとしている。このことが意味することは、生殖年齢にある男女２人に対して、１．４２人しか生まれていないということであり、これは単純再生産レベルの７割程度しかないことになる。つまり、１世代ごとに人口が３割減少するということである。とすると、おおまかに計算すると、１世代で３割減、２世代でさらにその３割減と、３世代続くと当初の３分の１の水準（０．７×０．７×０．７＝０．３４３ ≒ １／３）になってしまう。１世代をおおよそ３０年とすると、３世代はおおよそ１００年に相当するから、先ほどの「報告」とほぼ合致する。さらに長期間、このような状態が続くなら、人口は限りなくゼロに近づいていくことになる。
そして、この「報告」後、合計特殊出生率は、さらに低下傾向で、２０２１年は１．３０、２０２２年は１．２７となっている。
これは大変な事態である。このような状況が続けば、社会の発展どころか、社会の維持すら困難となり、インフラは崩壊し、国土が荒廃してしまうおそれすらあるだろう。
これは、今はやりの言葉で言うと、「持続可能な社会」とは言えないだろう。
（注）期間合計特殊出生率
女性が出産可能な年齢を１５歳から４９歳までと規定し、それぞれの出生率を出し、足し合わせることで、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子供の数の平均を求める。ある年において、ｆ（ｘ）を「調査対象において、年齢の女性が一年間に産んだ子供の数」、ｇ（ｘ）を「調査対象における年齢の女性の数」とすると、その年の合計特殊出生率は 49 ∑ x=15（ｆ（ｘ）／ｇ（ｘ））で表される。
