９月１８日に開催された関西３空港懇談会について、関西３空港懇談会事務局の名で作成された「とりまとめ 概要」を、神戸市のホームページで確認することができる。
今回の懇談会では、何が決まったのだろうか。テレビや新聞の報道を見ると、大阪府や関西空港周辺自治体が、会議の前後からも、「関空ファースト」など様々な発言をしており、「泉州市・町関西国際空港推進協議会」の阪口会長（大阪府高石市長）からは「神戸空港はあくまで関空の補完空港としての役割を果たすもので、関空の能力に余裕があるなかでの国際化は時期尚早」（産経新聞 2022/9/22）との声まで出ている。この「とりまとめ」を読み、今回の会議の意義を再度考えてみよう。
２０２２年９月１８日
関西３空港懇談会事務局第１２回関西３空港懇談会 取りまとめ 概要
１ 基本的考え方
〇 関西３空港で中軸となる関西空港は、コロナからの早期回復を最優先に図りつつ、２０２５年万博や関西の成長機会を確実に捉えるとともに、２０２０年代後半に年間１００万回の発着容量確保を目指す首都圏空港との競争力を確保する観点からも今後の容量拡張が極めて重要である。〇 神戸空港は、関西の成長の一翼を担う観点より、歴史的経緯に十分配慮しつつ、関西空港・伊丹空港を補完する空港として、効果的に活用していく必要がある。
〇 本懇談会としては、２０３０年前後を目途に、３空港全体で年間５０万回の容量確保を目指し、第９回取りまとめを基本とし、その「中期の視点に立った取組」等について以下の通り進める。
２ 関西空港の容量拡張
〇 一刻も早い関西空港の復活と更なる成長に向け、国内の観光・ビジネス需要の回復、水際対策の緩和に併せた速やかなインバウンド回復策の展開などに、一致協力して取り組む。〇 ２０２５年万博後においても、長期的な視点で成長を図っていくことが重要である。本懇談会は、「関西国際空港の将来航空需要に関する調査委員会」の中間報告を踏まえ、成長目標として、２０３０年代前半を目途に、年間発着回数３０万回の実現を目指す。
〇 航空機処理能力については、国の検証結果、調査委員会中間報告を踏まえ、上記３０万回の実現に必要な能力を確保するため、２０２５年万博までに１時間あたりの処理能力を概ね６０回に引き上げることを目指す。
３ 神戸空港のあり方
〇 関西空港・伊丹空港を補完する空港として、効果的に活用する。その際、特に神戸市以西の新たな市場開拓等に積極的に取り組み、関西３空港の需要拡大に貢献する。〇 国内線は１日の最大発着回数を現在の８０回から１２０回に拡大する。時期については、２０２５年万博への対応も視野に入れつつ、新たに整備が見込まれる国内線ターミナルの運用開始時を基本とする。
〇 国際線は将来における国際定期便の運用を可能とする。時期については、まずは関西空港の本格回復の取り組みを進め、成長軌道への復帰を果たすことが必要であり、今後検討される国際線ターミナルの運用開始や関西空港の混雑が予想される２０３０年前後を基本とし、需要動向や関西空港への影響を見ながら、１日の最大発着回数を４０回とする。国際チャーター便については、関西空港を補完する観点から２０２５年万博開催時からの運用を可能とする。
〇 運用時間については、航空需要などを踏まえ、引き続き検討する。
〇 上記の具体化にあたっては、社会経済情勢や航空会社のニーズ等を踏まえ、関西エアポートグループの経営判断を尊重し、実施する。
４ 今後の進め方など
〇 上記２、３の実現のため、国に対し、現行の飛行経路の見直しについて検討するよう要請する。検討にあたっては、地域の実情を十分考慮し、必要最小限の範囲で見直すことなどを求める。
〇 検討結果が示されたのちは、環境面での検証を行い、２０２５年万博までに地元としての見解を取りまとめる。そのため、関係者は緊密に連携・協力し、地域との調整や必要な取組みを進める。空港と地域社会の双方が共に発展することが重要であり、まず２０２５年万博までを目標に地元と連携した観光振興策等を検討・推進する。
〇 ２０２５年万博を経て、関西空港、神戸空港が成長軌道に乗ったのちは、長期の視点を持って、さらなる将来のあり方を議論する。
〇 伊丹空港についても、上記とともに、２０１９年の本懇談会取りまとめに基づき、今後のあり方について必要な議論を行うものとする。
〇 懇談会は今後も適宜継続開催し(原則年１回程度)、関係者の連携・協力のもと、その時々の状況変化に応じて評価検討を行い、必要な課題について議論し、順次結論を得る。
（神戸市ＨＰから転載）
上記の文面を読むと、様々な修飾語や留保が付けられており、その趣旨がややわかりにくく感じられる。そこで、修飾的、付随的な部分を外し、文章の骨格だけに直してみよう。
上記の文面の下線を引いた部分が、就職的、付随的な部分を除いた文章の骨格部分である。この部分を抜き出すと次のとおりとなる。
１ 基本的考え方
・ 神戸空港は、（略）効果的に活用していく必要がある。
３ 神戸空港のあり方
・ （神戸空港は）効果的に活用する。
・ （略）神戸市以西の新たな市場開拓等に積極的に取り組み、関西３空港の需要拡大に貢献する。
・ 国内線は１日の最大発着回数を現在の８０回から１２０回に拡大する。時期については、（略）新たに整備が見込まれる国内線ターミナルの運用開始時を基本とする。
・ 国際線は将来における国際定期便の運用を可能とする。時期については、（略）２０３０年前後を基本とし、（略）１日の最大発着回数を４０回とする。国際チャーター便については、（略）２０２５年万博開催時からの運用を可能とする。
・ （神戸空港の）運用時間については、（略）引き続き検討する。
このように、修飾的、付随的部分を省いて今回の「とりまとめ」を、あらためて見てみると、今回の合意の趣旨はあきらかだ。
１）（これまで効果的に活用できていなかった）神戸空港を効果的に活用すること
２）（神戸空港の効果的な活用に際しては、）神戸市以西の新たな市場開拓等に積極的に取り組み、関西３空港全体の需要拡大に貢献すること
これが、目的である。
そのための具体的方法として、
３）国内線は１日の最大発着回数を現在の８０回から１２０回に拡大する。時期については、国内線ターミナルの運用開始時を基本とする。
４）国際定期便の運用を可能とする。その時期は２０３０年前後を基本とし、１日の最大発着回数を４０回とする
５）国際チャーター便については、２０２５年万博開催時から運用を可能とする
ということが取り決められたのだ。
そして、今後においては、
６）（神戸空港の）運用時間については、さらに検討する
こととし、
７）（合意事項の）具体化にあたっては、関西エアポートグループの「経営判断を尊重」し、実施する
と、合意事項の具体化、実施の最終判断は関西エアポートグループの経営判断が優先することが明らかにされている。ここがこの合意の注目すべきポイントである。長々とした文面の、修飾的部分は、おそらくは関西空港周辺自治体の声を受けて付加されたものだろう。しかし、様々に関西空港への配慮を求めながらも、最終的には関西エアポートのグループの経営判断を尊重して、実施されるのだ。関西エアポートは、神戸空港の活用拡大を望んでいる。今回の神戸空港の国際化は、関西エアポートが望んだ結果だと考えられる。
つまり、今回の合意では、神戸空港の国内線の枠を拡大し、新たに国際線の枠を設け、その実施について、外ならぬ関西エアポートの経営的判断に委ねられることが決せられたのだ。今回の合意の最大の成功者は関西エアポートであるといえるかもしれない。
関西３空港懇談会の終了後に開かれた、座長の関西経済連合会の松本正義会長と、空港運営会社の山谷社長の記者会見で、記者の質問を受け付けて次のようなやりとりがあった。
ーーこれまで神戸空港は制約で運営も難しかったと思うが、今回の合意は経営上どのようなメリットがあるのか。
山谷「神戸空港が難しかったかというとそうではなく、発着枠・発着時間の拡大で運営権を取得して真っ先にと言わないまでも成果を出せたのが神戸空港だと思っている。神戸空港が劣後するといった発想はまったくない。神戸空港が役割をきちんとはたせればいいと思っている中で、これから新たな検討が始まるということで、ワクワクしているところ」
（神戸経済ニュース 2022/9/19）
神戸空港の国際化、規制緩和は、大阪府や関西空港周辺自治体が懸念するような、既存の航空需要を奪い合うものではない。これまで果たせなかった神戸市以西の新たな市場開拓等に積極的に取り組み、関西３空港全体の需要を拡大するために行われるのだ。そして、それこそが、失われた「関西国際空港」の本来の目的なのだ。
神戸空港は、今後、着実に発展する。今はその姿は見えないが、実績が具体的な形をとるようになれば、いずれ皆が理解するところとなるだろう。それまでは、逆風は続くかもしれないが、神戸市は、神戸空港の未来を信じて、決して揺るがないことが大切だ。
