兵庫県は１６日、行財政運営方針の見直し案を公表し、２０２１～２８年度の８年間で歳出が歳入を上回る「収支不足」が総額４４０億円に上るとの試算を明らかにした。これを受け、５９事業の廃止・見直しと投資事業の抑制で約１３００億円の効果を見込む財政健全化の計画を策定。大型プロジェクトでは、県庁舎を建て替え、周辺にホテルや商業施設などを誘致する再整備事業を撤回し、２２年度にも新計画の検討に入る方針を示した。井戸敏三前知事が掲げていた大規模アリーナの建設も凍結するとした。
（2021/12/16 神戸新聞）
兵庫県が１２月１６日 行財政運営方針の見直し案を公表し、財政健全化対策として、県庁舎の建て替え事業の撤回、大規模アリーナ建設の凍結の方針が明らかとなった。
今年７月の兵庫県知事選挙の結果については、その直後に論評したが、新知事は、元大阪府の財政課長であり、選挙戦でも吉村大阪府知事、松井大阪市長ら大阪維新の会（維新）の全面的な支援を受けて当選を果たした人物である。新知事が大阪維新の影響を受け、その中で、「身を切る改革」、「行財政改革」の名の下に、兵庫県独自の大規模プロジェクトは廃止、縮減し、ただただ大阪の大規模プロジェクトへの奉仕を行う存在に成り下がるのではないかと予想した。その懸念が現実のものとなりそうだ。
ここに、「新知事は兵庫県民のためではなく大阪のために働く人物である」と仮説を立てよう。兵庫県民は、その仮説をもって、新知事の動向に十分注意を払おう。特に、兵庫県の地元メディアは、郷土の報道機関として、兵庫県の動向を注視し、兵庫県民の利益が損なわれないかどうか、またそのような動きがあれば、兵庫県民に正しく報道すべきである。その役割は重大である。
