新型コロナウイルスの感染拡大防止対策はどうあるべきかを考えてみる。
筆者の考え方は、感染防止対策と社会経済活動の並立策である。感染防止対策は、一律の全面的な社会活動の停止は行うべきではない。新型コロナウイルス感染症は基本的には飛沫感染と接触感染であるから、マスクにより飛沫の拡散を防止し、口や鼻を覆うことによって接触を防止すれば、１００％とはいかないだろうが、感染リスクを大幅に軽減することは可能であると考える。その上で、人的距離の確保、換気の徹底なども合わせて行えば、少なくとも感染倍率を１より下げることができるだろう。
しかし、これを原理的に行えない場面がある。それは、マスクを外し近接して同じ場所で長時間を同席する会食の場やいわゆる接待を伴う飲食店などである。これらは、営業者には気の毒であるが、閉鎖をせざるを得ないのではないか。その代わりにいくらかの休業補償を行うべきだろう。これまでの状況をみると、通勤電車や、オフィスでの業務などは、それほど大規模な感染は発生していないように思われる。昼食にしても、一人一人がカウンターで短時間に食事を済ませる程度であれば、それほど危険だとは思われない。
理屈の上では、社会経済活動を完全に止めれば感染拡大は防止できるのだろうが、もしそうすれば、生活に必要な商品の生産、物流、流通が止まってしまうので、社会が維持できなくなってしまう。だから、全部門の全面的な活動停止はするべきではない。感染のリスクが高く、社会の維持に必須といえないような部門に限って活動を停止させるべきだ。このたびの感染の再拡大も、そうした整理をしないままに、全部門の規制を解き放ったから生じた事態だと考えられる。すべての人が自発的に自粛ができるなら規制を行う必要はないが、必要な自粛ができない人々が一定数いることが明らかになっている。したがって、強制的な活動停止措置が、社会の維持のためには必要となる。つまり、法的な規制が必要となる。それらの規制は社会全体の維持のために必要な規制なので、規制に伴う経済的保障は社会全体のコストとして負担されるべきだ。そして、それらは国会が責任をもって処理すべき問題だ。
そのように、一部の部門に限って活動を停止させても、社会全体の活動を停止することと比べると比較にならない程の安いコストですむはずだ。この度の政府の一連の動きを見ていると、早く処置をすれば問題が小さいのに、そのわずかなコストを惜しむがために対策が後手に回り、ウイルスの感染拡大を許してしまい、最後には社会全体の活動の制限に追い込まれて、結果的に社会全体に莫大な経済的被害を引き起こしているように感じられる。
上のグラフを見ると、８月の感染者数は、著しい数値を示すことが懸念される。ここまで感染が広まってしまうと、再度の全面的な活動停止もやむを得ないかもしれない。８月は、幸いなことに児童、学生は夏休みであるし、企業もお盆休みに入る。この機会を捉えて、１週間、できれば２週間程度の活動休止期間を設けるべきではないだろうか。それにより一旦感染者の発生を抑え、その上で、上述のような、部分的な強制的活動停止措置を行うのがよいのではないかと考える。
米商務省が３０日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は年率換算で前期比３２．９％減と、統計の記録を開始した１９４７年以来最も大きな落ち込みとなった。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により個人消費や企業支出が大幅に低迷した。新型コロナの感染件数が再び増えていることで、始まったばかりの経済回復も脅威にさらされている。（略）
第２・四半期ＧＤＰは、これまでの最大の落ち込みだった１９５８年第２・四半期の１０％減と比べ、３倍以上の減少幅となった。第１・四半期ＧＤＰは年率で５．０％減だった。
第２・四半期ＧＤＰは、これまでの最大の落ち込みだった１９５８年第２・四半期の１０％減と比べ、３倍以上の減少幅となった。第１・四半期ＧＤＰは年率で５．０％減だった。（朝日新聞 2020/7/31）
アメリカにおいては、第２・四半期の実質国内総生産速報値が、年率換算３２．９％減という、驚くべき値となった。このまま、経済的な対策がとられなければ、世界経済は重大な危機に見舞われるだろう。
世界全体を見ると、７月３１日現在で、感染者数は１７２９万人（１５５１万人）、死亡者は６７万人（６６万人）となっている。この１週間で感染者は１７８万人（１７１万人）増加している。累積感染者の推移を示すグラフは右肩上がりで、ゆるやかに上方に反った形状である。（（ ）内は７月２４日現在）
