ここに来て、大阪府知事、関経連会長等から神戸空港の規制緩和に前向きな発言が相次ぎ、大阪市長からは「海上空港を生かし国際化、24時間化、ハブ化を目指すべきだ」との発言まであった。これらの発言は、関西エアポート側の意向を反映していることは間違いないであろう。神戸空港は、今後、予想を超えるスピードで大規模な国際空港に変貌していく可能性がある。
規制緩和により、いよいよ神戸空港が本来有する優位性が発揮されることになる。その優位性とは、神戸が中国、四国地方を束ねる扇の要の位置にあり、新幹線や高速道路等でそれらの諸都市と直結されていること、京都・大阪・姫路等と多頻度大容量の高速鉄道で結ばれていること、人口２０００万人の近畿圏の中でも人口集中地帯にあって１時間圏に１０００万人の人口（関西空港は４００万人）を有すること、騒音問題の少ない２４時間利用可能な海上空港であることなどが挙げられる。
現在のわが国の空港の利用者数は、首都圏が羽田と成田を合わせて１億１６００万人に対して、近畿圏は関西、伊丹、神戸を合わせて４２００万人で首都圏の３６％、首都圏の人口が４０００万人に対して近畿圏は２０００万人で首都圏の５０％であるので、人口比で言えば近畿圏は５８００万人の利用者数でもおかしくない。また、近畿圏が中国をはじめアジアの諸国と地理的に近く、文化観光資源の国内最大の集積地で、西日本の首都的な位置づけを有することを考えれば、利用者数はさらに増えることも考えられる。関西空港だけでは３０００万人が限度と考えられるので、神戸空港は少なくとも１０００万人以上の利用が見込まれることになる。滑走路１本で運用している福岡空港が２０００万人を超える利用者数であることを考えると、将来的に、神戸空港は利用者数２０００万人程度の国際空港になることも考えられる。
神戸を取り巻く環境は今後劇的に変わることになる。神戸は陸海空の交通の拠点として、再び世界との窓口になる。そうした位置づけを踏まえて、都心の再開発を行うべきであろう。
