新型コロナウイルス感染症の発生動向は、８月上旬をピークに落ち着きを取り戻しているが、ここへ来て、新規発生数の下げ止まり、再反転の兆しが見える。第２波のピークから下がったとはいえ、第１波のピーク時に近い水準で高止まりしている。
（出典 厚生労働省ＨＰ）
街中への人出の状況を、ＮＴＴドコモが「モバイル空間統計」として発表している。「感染拡大以前」と比べて人出の状況がどの程度減少しているのかを表すものである。（平日は平日平均と、休日は休日平均と比較。）
下は大阪梅田のグラフである。
（出典：日テレニュース データとグラフでみる新型コロナウイルスより）
これを見ると、６月下旬頃にマイナス１５％程度まで人出が回復したが、感染の再拡大とともに次第に下降に転じた。８月中旬にはマイナス２５％程度にまで下がり、感染拡大がやや落ち着いてきたことから、９月以降に再び人出が増え始め、６月下旬と同水準のマイナス１５％程度に回復している。この連休でさらに人出は増えるかもしれない。そこから予想されることは、いったん沈静化が進んだ感染拡大が再び増勢に転じるのではないかということだ。また、これから気候が秋から冬に向かい、気温の低下も進んでいくと、１０月以降は再び感染拡大の勢いが強まるのではないかと予想する。
一方、経済情勢も懸念が深まっている。
ＪＴＢの労使は、社員約１万３千人に冬の賞与を出さないことで合意した。夏は支給した。冬の賞与見送りは少なくとも１９８９年以降で初めてという。
（朝日新聞 2020/7/9）
ＪＲ西日本と西日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ西労組）が冬のボーナスにあたる一時金について、２．６９カ月分としていた支給額を減らす方向で合意したことが１１日分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響により業績が悪化しているため。具体的な支給額は今後、交渉する。
（日本経済新聞 2020/9/11）
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが約４０００人いる正社員と嘱託社員の冬の賞与を７割削減することが１４日、分かった。業務が無いダンサーなど一部の契約社員には配置転換を要請し、合意できなければ退職などを促す。人件費を圧縮し、新型コロナウイルス下の業績悪化に対応する。
（日本経済新聞 2020/9/14）
人事院が行う２０２０年の国家公務員の給与改定勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）を引き下げる公算が大きいことが１５日、分かった。
基準となる民間企業の給与実態調査で、民間のボーナスが公務員を下回るとみられるため。新型コロナウイルス感染拡大で民間の今年夏のボーナスは下がっていた。ボーナスが引き下げ勧告となれば、１０年以来１０年ぶりとなる。
（時事通信 2020/9/16）
冬のボーナスの支給の停止、大幅削減などのニュースが続々と報じられ、ついに国家公務員の給与引き下げの観測も流れ始めた。
これまで、一人１０万円の定額給付金の支給など、実態とは相違して、特定の業種以外の人々にはそれほどの経済的痛みは感じていなかったのではないかと思われる。しかし、ボーナスの削減が実施されると、そうした空気を吹き飛ばすほどの影響を及ぼすのではないだろうか。今後、消費の落ち込みが拡大するおそれが高い。
ＪＲ西日本について先日も報じられたように、新規投資の大幅な削減も進められようとしている。経済の落ち込みが拡大する危険が高まっている。
さらに心配されるのが、今年度から来年度にかけて税収の大幅な減少が予想されることだ。その場合に、地方自治体は税収に応じて大幅な支出の削減を行うことになるだろう。
ここで公的支出を減らしてしまうと、経済は坂道を加速度的に転げ落ちるおそれがある。ここは、税収予想→予算という通常の思考ではまずい。意図的に公的支出の水準を維持することに努めなくてはならない。地方自治体は、ここで定石通りに歳出削減に努力するのではなく、政府に対して財政規模の維持を求めることに努力すべきだ。地方自治体のトップは連携して、地方の実情を政府に訴えるべきだ。政府の言われるままに振る舞うばかりが地方自治体の役割ではない。地方の実情を誰よりもよく把握し、政府の目の届かない地方の現状を政府に伝え、正しい判断を求めることが重要だ。地方自治体のトップは、大きな問題にこそ心血を注ぐべきだ。
新型コロナウイルスの世界での感染者数は、９月１８日現在で３００７万人、死者は９４万人、アメリカ、ブラジル、インドではまだまだ直線的に感染者が増加する状況が続き、ヨーロッパでは一時感染が収束していたが、再び増勢を強めている。
