新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は今夜記者会見し、39の県で解除することを正式に表明しました。そして、東京など残る８つの都道府県は、今月21日をめどに解除できるかどうか判断する考えを示しました。（略）
冒頭、安倍総理大臣は、緊急事態宣言について、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と、関西の大阪、京都、兵庫、それに北海道の合わせて８都道府県を除く39の県で解除することを正式に表明しました。
（略）
残る８都道府県については、今月21日をめどに改めて専門家の意見を聴き、可能なら、今月末の期限を待たずに解除する考えを示しました。
そして、新規感染者数の大幅な減少は外出自粛などの結果だと国民に謝意を示し、「ここからコロナの時代の『新たな日常』を取り戻していく。きょうはその本格的なスタートの日だ」と述べました。そのうえで、解除した地域の事業者に感染防止の業界ごとのガイドラインに基づき活動を本格化させるよう要望しました。
一方で安倍総理大臣は、宣言の解除後も身の回りにウイルスは存在しており、気を緩めれば一気に感染が拡大すると指摘し、解除された地域でも人との接触をできるかぎり減らし県をまたいだ移動を少なくとも今月中は可能なかぎり控えるよう求めました。
また、テレワークや時差出勤などを今後も継続していくこと、手洗いやマスクの着用など「新しい生活様式」を参考に、いわゆる「３つの密」を避け、特に繁華街の接待を伴う飲食店やカラオケ店などへの出入りを控えるよう呼びかけました。（略）
（ＮＨＫ ＮＥＷＳＷＥＢ 2020/5/14）
新型コロナウイルス感染症の全国の発生件数（判明件数）は、現時点でピークと思われる４月１１日の７２０件から、５月１４日には１００件と、一段と少なくなり、緊急事態宣言は東京、大阪、北海道、兵庫など８都道府県を除き、解除されることとなった。
しかし、上記の記事にあるように、「解除後も身の回りにウイルスは存在しており、気を緩めれば一気に感染が拡大する」として、解除された地域においても、なお、人との接触をできるかぎり減らし、県をまたぐ移動を少なくとも今月中は可能なかぎり控えるように求め、テレワークや時差出勤などを今後も継続していくこと、手洗いやマスクの着用など「新しい生活様式」の励行を呼びかけている。
宣言が解除されたとしても、従来のような自由な人の往来、接触は難しい状態が今後も続くことが明らかにされたという意味で、今回の一部解除は手放しで喜べない。
会見では、「ここからコロナの時代の『新たな日常』を取り戻していく。きょうはその本格的なスタートの日だ」とも述べており、事態の収束とはほど遠い状態だ。
