総務省が１０日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査では、神戸市に住む日本人は前年と比べて６２３５人減り、人口減少数が全国の市区町村で最大となった。
今年１月１日時点の人口は１４８万９８２０人。出生数と死亡数の差「自然増減」で５０３７人減、転出入の差「社会増減」は１１９８人減となった。
（2019/7/10 神戸新聞）
これに対して、７月１１日の定例記者会見で、久元市長は次のように語った。
総務省から平成31年1月1日現在の住民基本台帳人口が発表になりました。神戸市の平成30年中の人口移動は合計で4,910人の減少となりました。減少数で言うと、北九州市に次いで2番目に人口減少数が多いという数字になっています。自然増減が5,074人の減で社会増減が164人の増ということですね。
これまでもこの人口減少についての考え方、お話をしてきましたけれども、やはりこれまでの人口減少対策というのは十分ではなかった、神戸市がとってきた対策はやはり不十分であったというふうに思います。いろいろな取り組みをやってきたわけですが、さらにこの人口減少対策を強化していかなければなりません。
今年に入りましてから、新年度予算の編成が終わり、新たな対策を講じなければいけないということで、庁内でもいろいろと、検討を進めているところです。できれば年内に何回かに分けて人口減少対策を取りまとめ、市民の皆さんにお示しをしていかなければいけないというふうに感じています。
（神戸市HP 2019／7／11 神戸市長会見）
神戸新聞と神戸市長とで、示している数字が異なるのは、神戸新聞は日本人住民のみの数字を用いており、神戸市長は、外国人住民を含めた人口を用いているからである。
日本人住民だけを取り出すと、神戸市の人口減少幅は全国一となり、外国人住民を加えると人口減少幅は幾分少なくなるが、それでも、北九州市に続く全国第二位となる。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000633314.pdf
