７月１４日、神戸新聞に３空港懇談会座長・松本関経連会長のインタビュー記事が掲載された。以下は、松本会長の発言である。
インバウンドが増え続ける中、関西経済を活性化させるには、すでにある空港という「資産」をフル活用することが欠かせない
現在、主に、規制を受けてフル活用されていないのは神戸空港である。すなわち、これは神戸空港を念頭に置いた発言であり、神戸空港をフル活用することが、この懇談会の主たる目的であったことが理解できる。
アクセスであるポートライナーの混雑が心配されるが、インバウンドに不快感を与えてはならない。ターミナル拡充も含め、自治体や関西エアによる検討の背中を押せたのは良かった
アクセスおよびターミナルの拡充について、自治体や関西エアの検討の背中を押せたと言っており、これを読むと、今後、アクセスとターミナル拡充について、なんらかの動きが出てくるのかもしれないという期待が生じる。
しかし、自治体が背中を押してもらうのでよいのだろうか。自治体は、誰よりもその都市に通じ、可能性を信じ、都市の発展に努める存在でなければならないはずだ。今回の規制緩和の動きの主体は、神戸市ではないのではないかという推測を裏付ける発言だ。
最後に、インタビューは、次のように締めくくられている。
今回の規制緩和は第一歩であり、３空港懇談会を定期的に開催する中で、必要があればさらなる拡充も検討されるだろう
神戸空港の規制緩和は、今後、着実に進んでいくことが予想できるインタビューである。
