国内の新型コロナウイルスの感染拡大について、政府の専門家会議は２９日、これまでの国の対策への評価を公表した。緊急事態宣言は感染の抑制に貢献したとする一方、感染のピークは４月１日ごろで、宣言前だったことも明らかにした。 （朝日新聞 2020/5/30）…

今般のコロナウイルス感染症の経済に及ぼす影響について、今後の展開を見通すことは非常に困難である。 我が国の感染拡大はいったん落ち着き、今後、営業活動等も順次再開をしていくだろうと思われるが、引き続き、不要不急の外出、営業や出勤の自粛、いわゆ…

最近、ある社会問題についてタレントや俳優などの芸能人から多くのツイートが発せられた。それに対して、その意見に対する反対派を中心に非難が多く寄せられた。否定的な意見に多かったのは、内容について論じるものではなく、「何も知らない芸能人が」など…

安倍晋三首相は２１日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を兵庫、大阪、京都の近畿２府１県で解除すると表明した。４月７日に発令されてから、宣言下の期間は４５日間であった。 兵庫県は２１日、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事…

緊急事態宣言の一部解除が発表された日の翌日の５月１５日、久元神戸市長のｔｗｉｔｔｅｒに次のようなツイートがあった。 withコロナの時代の「新しい生活様式」では、遠出は避けられ、身近な生活空間での移動にシフトしていくのではないか。そこで改めて注…

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は今夜記者会見し、39の県で解除することを正式に表明しました。そして、東京など残る８つの都道府県は、今月21日をめどに解除できるかどうか判断する考えを示しました。（略…

５月８日、久元神戸市長が、臨時記者会見を開き、その中で次の施策を発表した。 新型コロナで困っている人を「ふるさと納税」で支援するため「ふるさと神戸ダブル応援基金」を創設します 現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、飲食店や観…

安倍晋三首相は4日、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を31日まで延長する、と表明した。全都道府県が対象。重点的に対策を取る13の「特定警戒都道府県」は維持した。残る34県は一定の感染拡大策を前提に、社会・経…

新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府は「不要不急の外出」の抑制を掲げ、人出の８割削減、営業の自粛・移動の自粛などが実行に移され、長期化するにつれ、いよいよ深刻な影響が国民生活にもたらされている。 収入の途が絶たれた事業者やその従業員な…